仲介販売による売却について
 

Q1.査定価格を算出するとき、現地調査以外にどんな調査をしますか？
査定価格を算出する際は、現地での調査以外に、法務局で登記事項証明書や公図、地積測量図を確認し、権利関係を調査します。
また、市役所などで対象不動産にかかる法令関係を調べます。

都市計画や道路関係、水道や下水、ガスの状況も確認します。

Q2.媒介契約にはどんな種類がありますか？
不動産の売却を依頼する際には「媒介契約」を締結していただきます。
媒介契約は、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」という3種類の契約形態に分かれ販売を依頼できる不動産会社の数が違うなどメリット、デメリットが生じます。

違いをよく確認してから契約形態を決めましょう。

Q3.媒介契約のうち、「一般媒介契約」の特徴は？
売主様は、「複数」の不動産会社に販売を依頼できます。
この場合、複数依頼した会社をそれぞれの不動産会社に明示する「明示型」と、どの会社に依頼したのかを明示しない「非明示型」との2種類から選択できます。

依頼を受けた不動産会社は、販売活動を報告する義務はありません。

また、国土交通省が指定した指定流通機構の登録義務はありません。

Q4.媒介契約のうち、「専任媒介契約」の特徴は？
売主様が販売を依頼できるのは、一般媒介と異なり「1社のみ」となります。
売主様自身が買主を見つけられた場合は、依頼した不動産会社に報告しなければなりません。
また、不動産会社から2週間に1回以上、販売状況の報告を受ける権利があります。
依頼を受けた不動産会社は、7営業日以内に国土交通省が指定した指定流通機構へ、その不動産の情報を登録しなければなりません。

また、販売活動について2週間に1回以上、文書または電子メールにて売主様へ報告しなければなりません。

Q5.媒介契約のうち、「専属専任媒介契約」の特徴は？
売主様が販売を依頼できるのは、一般媒介と異なり「1社のみ」となります。
売主様自身が買主を見つけられた場合、依頼した不動産会社を通さないと売買契約ができません。
その不動産会社を通さず契約をした場合は、約定報酬相当額を請求されます。また、不動産会社から1週間に1回以上、　
販売状況の報告を受ける権利があります。
依頼を受けた不動産会社は、5営業日以内に国土交通省が指定した指定流通機構へ、その不動産の情報を登録しなければなりません。
また、販売活動について1週間に1回以上、文書または電子メールにて売主様へ報告しなければなりません。

Q6.仲介手数料とは？
仲介手数料とは、宅建業者に不動産取引を仲介してもらった場合に支払う手数料です。
売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じて必要となります。
ただし、当社が買い取りする場合、仲介手数料は不要です。
仲介手数料の上限は下記のとおりです。

-仲介手数料の上限
取引額が200万円以下

⇒取引額の5％
取引額が200万円超400万円以下

⇒取引額の4％＋2万円
取引額が400万円超

⇒取引額の3％＋6万円
※金額それぞれに消費税等がかかります。


買取による売却について

Q7.買取のメリットは？
-販売活動期間がないので早期に資金化することができます。
-買取の場合は、当社が直接「買主」になるため仲介手数料は不要です。
-お客様のスケジュールに合わせて買い取りますので、住み替えの計画や引渡し時期もご希望どおりに実現できます。
直接、買主である当社にご希望をお申し付けください。
-室内をリフォームする必要はございません。建物や設備に故障などがある場合も、そのままの引渡しで大丈夫です。
-仲介のようにお客様の居住期間に広告や販売活動をしないため、近隣の方にあまり知られることなく売却できます。

居住中に室内を見学されることもないので、室内の清掃や立ち会いなどの煩わしさもありません。

Q8.買取を利用するのは、どんな人が多いですか？

 

「資金化を急ぐ」
-経営しているアパートの空室が増えて困っている。
-新居が見つかったので、自宅を早く資金化したい。
-事業を継承する者がいないので、事業用の不動産を処分したい。

「敷地が広い」
-子どもが独立し、今の家は広すぎる。
-敷地が広いので販売価格が高額になり、なかなか売れない。
-敷地が広い事業用の不動産を処分したい。

「転勤・遠方」
-海外または遠隔地への転勤などが決まり、急いで住まいを売却したい。
-相続した不動産が遠方で管理が大変。

「住み替え」
-自宅の売却と新居の入居をタイミングよく進めたい。
-自宅の補修をしないと売れない状態だが、そのままで売りたい。

「その他」
-老朽化した不動産で、一般の方が見学に来ても売れないのではと不安に感じる。
-事業を廃業したので事務所や倉庫を処分したい。

Q9.査定価格は買取価格とは違うのですか？
「査定価格」は、その価格で販売した場合、およそ3ヵ月以内に売れるであろう目安の価格です。
周辺取引事例から平米単価を試算し、個々の長所・短所、取引相場、路線価、公示地価、減価償却、収益還元法などを　
考慮して算出します。
この査定価格をもとに「買取価格」を提示します。買取価格は、査定価格の80～90％が目安です。

Q10.買取を依頼した後は、すぐ引っ越さないといけませんか？
その必要はありません。お客様が住み替えの場合は、新居の入居スケジュールに合わせて引渡しの予定を決定。
当社が買主となりますので、お客様と直接打ち合わせてスケジュールを調整します。
そのため、資金の準備や退去のタイミングなど、ストレスフリーで住み替えが実現できます。

Q11.遠隔地の不動産の売却を依頼したら、何度も現地や店舗に行かなくてはいけませんか？
お客様のお住まいとご依頼された不動産が遠隔地の場合、調査報告や査定の報告などはお電話や書面でご報告します。
お客様には、売買契約及び決済時に当社店舗にお越しいただきます。
ご都合に合わせてお越しいただく頻度を調整することは可能ですので、お気軽にご相談ください。

Q12.建物が古くて修繕が必要ですが、そのままでもいいですか？
お客様が買取を依頼される場合は、室内を修繕する必要はございません。
建物や設備に故障などがある場合もそのままお引き渡しください。
仲介で販売する場合は、一般のお客様の心象を良くするために修繕が必要な場合がありますが、買取の場合は当社が修繕工事を

実施します。

Q13.居住用の不動産以外も取り扱っていますか？
事業用の不動産も、当社では仲介・買取どちらでも対応しています。
ご入居者が居住中の賃貸マンションやアパート、テナントビル、工場や倉庫など、規模や用途に関わらずご相談ください。
大規模な土地や建物など特殊な不動産も取り扱いしています。


売主様のご事情について

Q14.売る場合と貸す場合、両方の提案をしてもらうことはできますか？
「売却」と「賃貸」の両方を査定算出させていただくことが可能です。

また、賃貸の場合は、賃料の回収や立ち会い、募集活動などの管理業務も当社で行っています。

Q15.住みながら売ることはできますか？
もちろん可能です。中古の不動産を売却する場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却されます。

Q16.賃貸中なのですが、売却は可能ですか？
売却は可能です。
どのような条件で貸されているかお教えください。
賃貸中の不動産は、基本的に収益不動産の取扱いとして売却活動を行います。

Q17.買換えの際、売却と購入はどちらを先にした方がいいですか？
売却資金で新しい住まいを購入する場合は、「売却」を先行するほうがいいでしょう。
ローンがない場合や既に完済している場合、自己資金にゆとりがある場合は、「購入」を先行させてもいいでしょう。
売却と購入どちらを先にする場合でも、「万が一売れなかったら…」という不安を解消する買取保証サービス付の仲介　
をご利用いただくことが可能です。
※ご利用には諸条件があります。


売却する不動産について

Q18.リフォームしたほうが売りやすいですか？
通常、リフォームは必要ありません。
リフォームを行うと見栄えが良くなり、ご見学者の印象も良くなりますが、リフォーム費用が加算され、販売価格が

高くなるケースがあります。
自分の思いどおりにリフォームしたいというご要望をお持ちの購入者も多くいらっしゃいます。
しかし、建物の状況によっては、一部でもリフォームすることで印象が良くなり、早期の売却につながる場合もあります。
ご相談いただいた不動産の種類や地域性によって変わりますので、具体的には担当者にお尋ねください。

Q19.戸建ては賃貸が難しいと聞きますが、貸す場合のリスクはどんなことがありますか？
マンションと違い、戸建ては個別性があるため、賃貸の需要が地域によって安定していません。
そのため、せっかくリフォームして貸し出しても問い合わせがない、といったこともあり得ます。
また、入居の際には、必ずリフォームが必要になります。
戸建ての場合は、リフォーム費用がマンションより高額になります。
築年数が古いとキッチンやトイレ、浴室などの設備の入れ替えが必要になり、かなりの出費になります。
こうした支出は、長期に入居していただかないと回収できません。
賃貸の需要がある地域以外は、戸建ての賃貸はリスクが高いといえるでしょう。


資金・費用について

Q20.売却にかかる税金や諸経費はどれくらい必要ですか？
不動産を仲介で売却する場合、仲介手数料の他、印紙税や司法書士に支払う登記手続き費用などが必要になります。

Q21.売却した年の固定資産税はどうなりますか？
固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。
そのため、売却後も納税通知書が届く場合があります。
売主様がその年度の固定資産税を支払っていた場合は、引渡し日を基準日として
日割りで計算された買主様の負担金額分を買主様からいただくことになります。


査定について

Q22.査定価格はどのように算出するのですか？
「査定価格」は概ね3ヵ月以内に販売できる価格の目安です。
近隣の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴（土地の形状、方位、眺望、周辺環境など）から多面的に判断します。
また、都市計画法上の制限、前面の道路との接道状況、市場性も加味して、最も適正と思われる金額を算出します。

Q23.査定を依頼したら売却しないといけませんか？
売却を依頼するかしないかはお客様自身にご判断いただきますので、売却されなくても問題はございません。